広告特集　九州の魅力に迫る!!

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実は九州のことを、「日本の1割経済圏」と表現することがある。
この地域が稼ぎ出す経済的付加価値は日本のGDPの約1割に達するとともに、域内における電力消費量、小売業年間販売額などといった主要経済指標も日本全体の1割前後を占めているからだ。
さらに国際比較をしてみると、九州が年間に稼ぎ出すGDPはEU(欧州連合)の一国に相当する規模に匹敵。
しかも、かねてから九州は日本の中でも率先して「環境・エネルギー」関連ビジネスに積極的に取り組んできた地域でもある。

「環境・エネルギー」関連ビジネスで先進

米国のオバマ大統領が掲げるグリーンニューディール政策が象徴するように、地球規模で環境問題が大きなテーマとなり、この分野に関わるビジネスのニーズがひときわ高まっている。こうした時代の流れを見極めて、率先して「環境・エネルギー」関連ビジネスの育成・振興に注力してきたのが、九州の意外と知られていない素顔だと言えよう。

世間の関心がITばかりに向かっていた99年には、早くも「九州地域環境・リサイクル産業交流プラザ(K-RIP)」が設立されている。すでに北九州市や大牟田市、水俣市においては、環境・リサイクル産業を集積させるエコタウンの整備も進められてきた。

こうした先見性の背景には古くから九州において鉄鋼・セメントなどといった素材産業が発展を遂げてきたことも深く関わっているだろう。こうした産業は、言わば資源循環の担い手でもある。また、かつての公害問題を克服した技術やノウハウの蓄積も寄与しているようだ。さらに、2003年10月に設立された「九州地域戦略会議」が果たしている役割も大きい。

同組織は「九州はひとつ」の理念のもと、官民が一体となって九州独自の発展戦略に取り組んでいくために結成されたものだ。「九州地方知事会と九経連との意見交換会」を発展させて発足し、現在では地元経済3団体とともに、①九州の一体的発展に資する社会資本整備、②産業振興と環境保全、③地方制度改革と行政効率化、④九州とアジアの交流を活動の柱と位置づけている。

一方、クリーンなエネルギーの筆頭として挙げられるのが太陽電池だが、その国内有数の生産拠点としても九州は名高い。レアメタル(希少金属)インジウム、セレンを主成分とした最先端の「CIS太陽電池」を生産する昭和シェルソーラー(宮崎)をはじめ、ホンダソルテック(熊本)や三菱重工(長崎)、富士電機システムズ(熊本)、YOCASOL(福岡)などといった有力な関連企業が九州各地に生産・開発拠点を構えている。加えて、太陽電池のみならず、水素のような新しいエネルギーに関する技術の蓄積にも力を入れてきた。

また今後は行政サイドでも、さらにこの分野に対する取り組みが強化されていく方針だ。中でも、経産省九州経済産業局が取り組む「九州経済の活性化に向けたアクション」の一環として掲げられているのが、「グリーンエナジー九州」と呼ばれる中期的な目標である。具体的には、①全国№1メガソーラー地域構想(太陽光発電施設導入量全国最大)、②離島グリーンエナジー構想(離島におけるグリーン電力供給拡大)、③太陽電池評価拠点構想(次世代型対応の太陽光発電拠点の設置)の実現をめざしたものだ。

九州経済連合会
松尾新吾 会長

1938年5月、長崎県生まれ。63年九州電力(株)入社。97年取締役、98年常務、03年に社長就任。
07年から代表取締役会長(現職)。08年九州経済連合会副会長、09年5月に同会会長に就任。

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