国と地方の再生を図る「道州制」を提言

前述したとおり、「九州地域戦略会議」が定めているのは、「九州はひとつ」という理念である。

欧州のEU(欧州連合)のように、九州の各県が一丸となって地域全体の発展をめざしているのだ。そして、その戦略を推進するうえで不可欠だと捉え、九州経済連合会が強く実現を働きかけているのが、日本における「道州制」の導入である。

少子高齢化が進む中でも日本が持続的に発展を遂げるためには、地方経済の活性化が欠かせない。その具体的な方策として、かねてから検討が重ねられてきたのが「道州制」だ。これまでのような中央集権型の体制から脱却し、地方分型国家への転換を図ることをめざしたもので、具体的には全国を10カ所程度に分割し、それぞれに設立した道州政府に行政を委ねる。

もっぱら国は外交や防衛などに専念する一方、各道州政府が各々の地域に密着した内政をつかさどり、経済の活性化に努めるわけだ。その結果、政策の意思決定機関が身近な存在となることで、地域のニーズを的確に捉えた自治が行なわれるとともに、国と地方による二重行政が解消され、責任の所在が明確化する。また、地方行政エリアの拡大(スケールメリット)を生かし、海外の大都市・地域とも対等に渡り合える競争力を獲得できよう。さらに言えば、国と地方の危機的な財政の改善にも結びつく。

九州は全国で最も熱心に「道州制」を提唱している地域として知られており、具体的には下記の7つのビジョンを掲げている。

1．安心安全で豊かな暮らしのできる九州を実現する
2．産業の域内循環を高め、一体的に発展する九州を実現する
3．東アジアの拠点として繁栄する自立経済圏九州を実現する
4．効率的な社会資本整備により豊かで競争力のある九州を実現する
5．優秀な人材と国際人が育つ九州を実現する
6．自然と人・産業が生き生きと共存する緑豊かな九州を実現する
7．透明性の高い民主的で効率的な行政を行う九州を実現する

そして、これらを確実に達成するうえでは、①地方分権を推進し、｢九州のことは九州が決める｣制度、②東アジアの拠点として繁栄する「自立経済圏九州」実現のための制度、③国と地方を通じた効率的な行政財政制度の構築が求められるという。こうした礎が着実に築かれて「道州制」の導入が現実となっていけば、九州のさらなる飛躍はまず間違いなさそうだ。

■ 福岡リート投資法人
■ 九州電力株式会社
■ 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ