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2017-02-20

商環境の創造を通じて社会の繁栄に貢献する〝サクセスパートナー〞──株式会社船場 代表取締役社長 栗山 浩一

株式会社船場
証券コード 6540/東証2部

代表取締役社長
栗山 浩一 Hirokazu Kuriyama

SC(ショッピングセンター)など大型商業施設の企画・設計・施工を行う船場。SCの黎明期から、クライアントのサクセスパートナーとして、先駆的な「商環境」を創造してきた。調査・分析に始まって、コンセプトメイク、空間デザインの提案、施工、そしてオープン後の運営まで、ソフトとハードの両輪を一体化し、〝成果の出る〞商業施設づくりをトータルにサポートできるのが強みだ。

取材・文/上條 昌史 写真撮影/和田 佳久

商環境の創造を通じて社会の繁栄に貢献する


――御社の歴史を紹介してください。

栗山 当社の創業は、私の祖父が1947年に大阪市東区で「栗山陳列ケース店」を開業したことに始まります。その後、業容を拡大し、62年に私の父が東京に法人(「船場ウインド」現当社)を設立しました。私の父は、61年に商業施設視察のため渡米し、アメリカの郊外型ショッピングセンターに衝撃を受け、70年に「SC綜合開発研究所」を開設。他社に先駆けてSC拡大への対応を図り、ビジネス領域を拡大してきました。

――どのような企業理念で経営を行っていますか。

栗山 企業理念は〝サクセスパートナー〞「私たちは商環境の創造を通じて社会の繁栄に貢献します」というもの。サクセスパートナーとは、クライアントの繁栄を叶え、そのクライアントの「お客様」である生活者の暮らしを豊かにしてゆく存在であることです。こだわっているのは、サクセスを伴った「商環境」づくり。成果の上がらない空間は、単なるスペースでしかありません。商環境の創造を通じ、新しい魅力や価値、人の流れを創り出し、クライアントの繁栄を実現することが当社の役割だと考えています。

――強みとなっている部分は?

栗山 ソフトとハードの二本柱を有する「商環境」の研究と、長年のSCづくりで培ったノウハウが当社のソフト力のベースになっています。一言でいえば「人を集める〝見えざる仕掛け〞のノウハウ」を所有しています。

 ハード面では、出雲と熊本に国内工場を持ち、施工ネットワークとして1,000社以上の協力企業のほか、149社からなる「船場会」を組織し、業界でも名高いオリジナルの品質マニュアル「施工管理基準書」を通して、高品質の施工を実現しています。

リニューアル需要が多いSCでビジネス機会を拡大


――SC・大規模商業施設では、どのようなサービスを提供していますか。

栗山 立地環境の調査や分析からマーケティングプラン、施設デザインから施工まで、SCや複合施設の開発、また街づくりをトータルにサポートしています。SCでは、商圏の家族構成や所得水準、年齢層などを調べ、適正な面積や駐車台数を決めて〝テナントミックス・プランニング〞を行います。これは競合環境やターゲット戦略、投資計画など、多方面にわたる要素を総合的に検討して、施設構成やテナントの配置計画を策定するものです。

 近年、SCでは6〜7年の短い契約期間でテナントを大幅に入れ替える傾向があり、またテナント側の業態変化も頻繁にあります。適切なテナントミックス・プランニングを実行するには、幅広い領域にアンテナを張り巡らし、時代の変化を敏感にキャッチする必要があります。こうしたサポートができる会社は他にないと自負しています。

 事業環境に関していえば、国内市場におけるSC総数は右肩上がり。新店に加えて、リニューアル需要が旺盛で、当社のビジネス機会は拡大することが見込まれます。

――アジアを中心として海外へも積極的に事業を展開していますね。

栗山 当社では、すでに32年の実績を持つ「香港船場」をはじめ、アジアを中心に海外ネットワーク(自社の現地法人)を展開しています。海外拠点には、現地事情に精通した日本人社員を常駐させ、現地で活動中の日系企業の商業施設づくりをトータルにサポートするほか、新たに進出する企業の幅広いニーズにも対応しています。今後も海外拠点の拡充に一層注力し、クライアントの海外展開を支援していく考えです。

〝商環境の変化〞こそビジネスチャンス


――今後の成長戦略について教えてください。

栗山 当社の主要顧客である小売業界の店舗は、eコマースの発展などで、単に商品を買う場所から、イベントなどの体験や出会いの交歓を体験できる場所、〝商品+体験〞の空間へ変化していくと認識しています。小売業界以外の医療や金融、図書館など教育の分野においても、従来の画一的な施設から、多様なニーズを捉えた複合的な施設へと変化していくと考えています。これらの〝商環境の変化〞こそが、当社にとってはビジネスチャンスであり、業務領域を拡大するチャンスと捉えています。

 たとえば、当社が手がけた日本赤十字社の献血ルーム『akiba:F(アキバ:F)』は、秋葉原という土地特性を踏まえて、宇宙船のようなサイバースペースをイメージしたデザインを採用。アキバならではの近未来的なデザインと人気キャラクターを前面に出して、献血者を増加させています。また、山形県の荘内銀行・イオンモール天童支店『Q's LIVING』は、インストアブランチ(商業施設内に銀行店舗を設置する形態)のモデル店舗で、銀行らしくない意匠と機能の充足、CIの打ち出しをコンセプトに、カフェやラウンジのような柔らかなデザインを心がけ、契約件数を増加させています。

――成長戦略に必要となるものは?

栗山 まずは優秀な人材の確保が必要です。そのため当社では採用の強化を図り、人材を育成し定着させるために成長を重視した人事評価制度を導入、また社内外の多様な研修を受講させるなど社員教育にはかなり注力しています。さらに、受注機会の拡大はもとより、海外進出需要への対応や、情報管理体制や内部管理体制の強化を図っていきます。

 今回の株式上場を機会に、さらに優秀な人材を確保、透明性の高い経営体制のもとで社会的責任を果たし、継続的な企業価値向上を図っていくつもりです。
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