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2017-03-24

ネット専業のリユース事業と許認可が必要なリサイクル事業を展開──リネットジャパングループ株式会社代表取締役社長 黒田 武志

リネットジャパングループ株式会社
証券コード 3556/東証マザーズ

代表取締役社長
黒田 武志 Takeshi Kuroda

インターネット専業のリユース事業と、リサイクル事業を複合的に展開し、成長を続ける同社。リユース事業では「ネットオフ」ブランドで買取・販売サービスを展開。リサイクル事業では、小型家電リサイクル法の許認可を取得し、宅配便を活用した回収サービスを全国の自治体と提携して展開している。

取材・文/上條 昌史 写真撮影/和田 佳久

トヨタ生産方式を導入し、ローコストオペレーションを実現


――創業のきっかけを教えてください。

黒田 新卒でトヨタ自動車に入社したのですが、もともと起業志向があり、1998年に縁があって“ブックオフ起業家支援制度”の第1号として独立し、三重県や岡山県で「ブックオフ」7店舗を運営していました。当初から「ブックオフ」のネット版を展開したいと考えており、2000年に、トヨタ自動車に出資をいただいて創業しました。そのとき応援してくれたのが、当時取締役だった豊田章男氏(現社長)でした。

――御社の事業は大きく2つあります。まず「ネットリユース事業」とは?

黒田 ネットリユース事業では、中古の本やCD、DVD、ゲームソフトなどの買取・販売サービスを行っています。特徴は実店舗を構えないこと。インターネットと宅配便を活用した、ネット専業のリユースビジネスです。会員数は246万人(2016年12月末現在)を数え、常時在庫は約100万点、日本最大級のネット中古書店に成長しています。最近では、ブランド品や貴金属、カメラやフィギュアなど、取り扱い品目を拡大し、総合リユース事業へと変化しています。

 事業の強みは、ローコストオペレーションであること。書籍やメディア商材は単価が安く、大量の物流を捌く必要があるため、商品センターのオペレーションが重要になります。当社は、愛知県大府市に2,200坪と1,800坪の2つの大型商品センターを持ち、トヨタ生産方式を導入したローコスト運営を徹底、新品ビジネスとは異なる中古独特の精緻なオペレーションを構築しています。また書籍・メディアでは、350万点以上の商品データベースを構築、「市場での人気度」×「在庫数」を反映した買取・販売価格のコントロールを実施して、年間25回転以上の高在庫回転と、人気商品の高価買取を実現しています。

国が認定した安全で便利なパソコンの宅配回収サービス


――もう一つの事業の柱は「ネットリサイクル事業」ですね。

黒田 こちらは新規事業で、小型家電リサイクル法の許認可を取得し、宅配便を活用した回収サービスを、全国の自治体と提携して行政サービスの一環として展開しています。小型家電の中でも、主にデータセキュリティが心配なパソコンの回収が中心です。 

 利用者は、インターネットで申し込みをして、ダンボール箱などにパソコンを詰めるだけ。当社と提携している佐川急便が希望の日時に回収にうかがいます。回収品の処理が完了すると、登録のメールアドレスに連絡が行くというシステムです。

 経済産業省が実施した消費者アンケートによれば、自宅にパソコンを退蔵している人は46.7%に上り、全国の家庭に眠るPCは3,000万台以上。加えて年間400万台以上の家庭用PCが新たに出荷され、その回収率はわずか5%、つまりPCの退蔵は毎年増加しています。退蔵理由は、廃棄手続きが面倒で、個人情報漏洩が心配であること。当社はその2つの理由を解決するサービスを提供し、この分野で急成長しているのです。

―― ネットリサイクル事業における収益構造は?

黒田 回収されたパソコンは、資源売却収入を得るとともに、一部リユース再販を行うことで商品販売収入を確保します。さらにユーザーからの宅配回収料金に加え、パソコンデータ消去をオプション課金として徴収しています。実はこのデータ消去のニーズが非常に高く、オプション課金がネットリサイクル事業の大きな収益源になっています。

 現在、宅配便でのパソコン回収スキームを持っているのは唯一当社だけで、全国の自治体と提携し、行政サービスの一環として宅配回収の告知・普及を進めています。これまでに、13の政令市を含む約100の自治体との提携が実現しています。

モノのインターネット化で高まるネットリサイクル事業の重要性


――御社の成長戦略を教えてください。

黒田 ネットリユース事業は、毎年約10%の安定した成長を実現しており、業界のパイオニアとして、今後も成長を続けていくつもりです。

 一方、ネットリサイクル事業では、先般東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の「都市鉱山からつくる! みんなのメダルプロジェクト」の協力会社に認定されたことで、自治体を通したパソコン回収の告知・普及は、さらに進むと考えています。

 また、当社のネットリサイクル事業の根幹にあるのは、〝リサイクル&セキュリティのプラットフォームの構築〞という考えです。今後、ネットにつながる家電が増加するにつれ、廃棄製品からのクラウドデータへのアクセス等、データ漏洩リスクの増大が指摘されています。各自治体による安全な回収には課題があり、セキュリティを重視した家電回収ビジネスの重要性は、ますます高まることが予想されます。当社はそのような時代の要請に応え、ネットリサイクル事業を軸に成長を加速していくつもりです。

──今年2月下旬に株主優待制度の導入を発表されました。

黒田 詳しくは2月24日に発表したリリースをご覧いただきたいのですが、3月末日または9月末日現在の株主名簿に記載された、1単元(100株)以上を保有されている株主様を対象に、半期で最大11,000円分の株主優待となります。買取査定金額3万円以上で査定金額を1万円アップするネットオフ宅配買取クーポン(3万円未満の場合には査定金額1,000円アップ)と、ネットオフお買物券1,000円分相当です。当社サービスをご愛顧いただいているお客様にご検討いただければと思います。
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