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2017-06-19

高収益なメディア事業と着実な広告事業の両輪で増収増益を実現──株式会社ネットマーケティング 代表取締役社長 宮本 邦久

株式会社ネットマーケティング
証券コード 6175/JASDAQスタンダード

代表取締役社長
宮本 邦久 Kunihisa Miyamoto

ネットマーケティングにはアフィリエイトエージェント事業と自社メディア運営事業という2つの事業がある。どちらもインターネット上の事業だが、収益を上げる仕組みは大きく異なる。宮本邦久社長はなぜ二つの事業を立ち上げたのか。両事業の位置付けと、社内公募による新事業の意義を聞いた。

取材・文/山本 信幸 写真撮影/和田 佳久

高収益成長ドライバーとしてメディア事業を立ち上げる


──大手メディアや個人のブログなどに表示されるアフィリエイト広告は、成功報酬型広告と呼ばれています。まずアフィリエイト広告市場の規模と、御社が展開するアフィリエイトエージェント事業の立ち位置を教えてください。

宮本 インターネット広告におけるアフィリエイト広告市場の規模は2017年に2,450億円、20 年には3,500億円に拡大すると予測されています。アフィリエイトというとアフィリエイトを配信するASP(アフィリエイトサービスプロバイダー)をイメージすると思いますが、私たちはASPとはポジションが違います。ASPをパートナー企業と捉え、アフィリエイト広告を利用するクライアントの代理人という立ち位置です。代理人としてASPをコントロールし、アフィリエイト広告の戦略立案、運用支援を行っています。

──04年7月、アフィリエイト企画を提供するWEB広告の代理店として発足し、07年2月にビジネスモデルを転換しています。そして12年に自社メディア運営事業を立ち上げましたね。

宮本 当社は「The New Value Provider ∞ Internet」という経営ビジョンを掲げており、「新しい事業をどんどん作っていきたい」というDNAを持っています。2010年以降、広告事業の売上が順調に伸び、次のビジネスを仕掛けるタイミングが来たと判断し、多くの事業プランを検討した結果、上場を見据えた高収益な成長ドライバーを作るにはメディア事業が適しているという結論になりました。

──メディア事業として、恋愛を目的とした男女のマッチングサービスを選んだ経緯は?

宮本 新事業を検討していた10年、11年頃は、携帯電話からスマートフォンへのシフトが始まり、国産SNSからフェイスブックへという大きな変化がありました。そこでスマートフォンやフェイスブックを活用したビジネスを想定して米国の市場を研究したところ、マッチングサービスという市場が大きく成長していることがわかりました。ところが当時、日本のマッチングサービスには「出会い系サイト」という負のイメージが強く、健全なサービスとして成長させるには、ユーザーに安心・安全、プライバシー保護に力を入れていることを理解していただかなければなりませんでした。そこでフェイスブックを活用した恋愛マッチングアプリ「Omiai」を着想、12年から運営を始めました。

―― 日本には以前から結婚相談所というサービスがあります。

宮本 利用料が高額になる結婚相談所を利用する年齢層は割合高めで、適齢期を迎えた若い層にはほとんど利用されていない印象があります。そこで若い層に利用していただくために、月額利用料(1ヶ月プラン3,980円)を抑えた結婚相談所とはまったく違うサービスを作りました。「Omiai」ユーザーの平均年齢は30歳前後、結婚適齢期のユーザーが多く利用しているマッチングサービスに成長しています。

アフィリエイト広告専業の広告事業はライバルが不在


──広告事業はビジネスモデルの転換でライバル不在になったのですね。

宮本 そうなんです。ネット広告の総合代理店は多数ありますが、アフィリエイト広告専業代理店は当社に限られます。

 強みは3つあり、一つ目は広告主の収益に結びつくROI(投資収益率)を追求したコンサルティングサービスを提供していることです。見込み客の獲得にとどまらず契約に結びついたかどうかまで踏み込んでメディアごとに分析しています。

 二つ目はクリエイティブです。アフィリエイトのメディアには大手メディア、比較サイト、ポイントサイト、個人ブログなど多くのタイプがあります。それらのメディアにはどのようなランディングページ(訴求ページ)が適しているのかという判断は難易度が高い作業です。当社では複数のページを出し分けて効果を測定するA/Bテストなどを徹底して行い、高い訴求効果を実現しています。

 三つ目は大手メディアとの独自提携です。通常であれば出稿が難しい大手メディアとのパイプがあるため、広告主により高い広告効果を提供することができます。

──一方、メディア事業には多くのライバルがいます。

宮本 「Omiai」を12年2月にリリースして以来、多くの競合が登場しましたが、それは市場に成長性があるからだとポジティブに捉えています。「Omiai」は大手の一角というポジションですが、まだ成長を続ける余地があります。特に会員数(累計約220万人)が「Omiai」よりも多いサービスがあるので、マーケティング活動を強化して新規の会員を獲得していきたいと考えています。

新事業は社内起業家を育成し挑戦する文化の創造が目的


──新規事業はどのように発掘されているのですか。

宮本 これまでお話した事業は私が起案して立ち上げ軌道に乗せた「ゼロイチ」のビジネスですが、社内公募により社内起業家が失敗を恐れずにゼロイチに挑戦するという企業文化を創っていきたいと考えています。これまでに、実際に事業化にこぎつけたものもあります。

──売上高は右肩上がりですね。

宮本 広告事業は10年来、安定的かつ持続的に成長しており、今後増収増益を続けていきたい。メディア事業は高収益な成長ドライバーという位置付けのため、今後も売上と利益を大きく伸ばしていかなければなりません。その準備をしっかり進めているところです。
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