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2020-01-14

注目の「eギフト」の流通を一気通貫で手掛けるビジネスモデルを強みに急成長――株式会社ギフティ 代表取締役 太田 睦

株式会社ギフティ
証券コード 4449/東証マザーズ

代表取締役 太田 睦
Mutsumi Ota

ドリンクチケットなどのカジュアルなギフトを電子化し、オンラインで贈ることができる利便性で注目を集める「eギフト」。eギフトの生成から販売、流通までトータルで手掛け、急成長を遂げているギフティの太田睦代表に同社の強みと今後の成長戦略について聞いた。

取材・文/大沢 玲子 写真撮影/和田 佳久

急成長する「eギフトプラットフォーム事業」で法人・個人両方の需要を獲得

―― まずは事業概要を教えてください。

太田 eギフトの生成から流通・販売までワンストップで提供する「eギフトプラットフォーム事業」を主力にサービスを展開しています。eギフトとはコンビニの商品、飲食チェーンのドリンクチケットなどのカジュアルなギフトを電子チケット化(URL化)し、LINEやメールなどで簡単に送ることができるものです。受け取る側はスマートフォンでURLを確認し、好きなときに直接店舗で商品やサービスと交換できる仕組みとなっています。

 事業の柱は大きく4つ。まず1つ目が個人向けの「giftee(ギフティ)」です。会員登録した個人が個人に贈るもので、全国の店舗で引換可能なギフトを業界最多の200種以上そろえています。

 2つ目が法人向けの「giftee for Business」です。企業がキャンペーンやアンケートなどの集客を目的とする販促活動を行う際、その謝礼として従来のカードタイプのギフト券などに代わり、オンラインでeギフトを贈ることができるソリューションになります。

 3つ目が「eGift System」です。eギフトの生成および生成したeギフトを自社サイト上で販売・流通できるシステムを提供するもので、eギフト発行企業となる、主に飲食店や小売店といった法人向けサービスになります。

 4つ目が「Welcome! STAMP」です。プレミアム商品券などの各種地域通貨を電子化し流通させる、自治体向けの国内初のソリューションになります。

―― 新しい事業分野ですが、市場を取り巻く環境はいかがでしょうか。

太田 成長ポテンシャルは非常に高いと見ています。eギフトが属する金券市場の規模約8,600億円に対し、紙の金券やカードタイプのギフトカードの占める割合は約9割。ギフト市場においても、当社がターゲットとするカジュアルギフト領域は法人・個人合計6兆円超であるのに対し、当社の流通額は60億円(19年通期計画ベース)と成長余地は大きいと捉えています。

日本に先駆けSNS普及が進む韓国でeギフト市場が拡大していることからも、物流コストの上昇といった社会的要請を受け、今後は配送費のかからないeギフトの需要が高まると考えています。

―― 急成長が期待される市場での御社ならではの強みを教えてください。

太田 第一にeギフトの生成から流通まで一気通貫で提供する全国最大のプラットフォームを擁していることです。

 現状、「giftee」の登録個人会員数133万人(19年9月末時点)、「giftee for Business」のディストリビューションパートナー(DP)と呼んでいる利用企業数は533社(19年1月〜9月)、コンテンツパートナー(CP)に位置づけるeギフト発行企業も74社(19年9月末時点)と、順調に取引は拡大しており、流通額は19年第3四半期で約46億円を達成しています。

 多額の流通額と流通先を武器に、CPサイドにとっては新たなギフト需要の開拓による売上増や送客が見込め、DP側もCPが提供する豊富なeギフトラインアップにより、集客・販促効果の向上が実現します。参加企業増を背景に、個人会員の利用頻度、認知度の高まりも期待でき、CP・DP・個人利用者が相互に作用しながら拡大していく循環型ビジネスモデルが他社にはない強みとなっています。

 また、CPにとってはeギフトの生成から流通先への納品といった業務フローを当社に一本化でき、業務負担とコストが大幅に軽減。DPに関しても従来のインセンティブツールである金券やノベルティなどの在庫管理が不要となり、配送費・人件費が軽減できます。キャンペーンでも同じ予算内で当選者数の最大化が図れ、より多くの見込顧客にリーチできる点も利用企業増につながっています。

 第二に利用しやすい料金体系が挙げられます。基本の収益モデルはCP、DPから受領する手数料収入で、eギフト発行ベースによる従量課金制を採用しています。「eGift System」もSaaS(クラウド上で提供されるソフトウェア)のため、初期投資や運用コストが少なくスピーディな導入が可能です。こうした点も自社でシステムを構築し、ワンストップでeギフトの流通フローを手掛けるビジネスモデルゆえの差別化ポイントです。

地域通貨の電子化事業で“地方創生”にも貢献

―― 今後の成長戦略について教えてください。

太田 近年は特に法人向けサービスが急成長しており、売上高、利益ともに右肩上がりで拡大しています。

 今後の成長戦略としては、国内では従来の全国に多店舗展開をする企業に加え、地方の有力企業も視野に入れたeギフト発行企業の発掘・拡充、新たな業界の開拓を含めたeギフト利用企業の拡大を実践してまいります。

 加えて、中長期スタンスで取り組みを進めているのが4本目の事業の柱、電子地域通貨事業です。長崎県内の離島市町で発行されていたプレミアム商品券「しまとく通貨」の電子化を皮切りに、地域活性化に向けたキャッシュレス決済の仕組み化を複数の自治体でサポートしています。今後は、19年9月にローンチした、ふるさと納税の返礼品などとして特定の地域で利用可能な電子商品券「e街ギフト」などの展開等も通し地方創生にも貢献していきたいと考えています。

 今回の上場をフックに、企業ミッションに掲げる「ギフトで、人と人、人と企業、人とまちをつないでいく」を広く体現していくためにも、さらなる会社の知名度アップ、採用力向上もはかり、企業価値向上に注力してまいります。どうぞ今後のギフティにご期待ください。
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