株式会社東日本地所『戸建て賃貸建築事業を主力に不動産の悩みを解決する不動産パートナー企業』

株式会社東日本地所
TOKYO PRO Market／証券コード　139A／J-Adviser　宝印刷

TOKYO PRO Marketにおいて直接買付けが可能な投資家は、プロ投資家（３億円以上の金融資産を持つ個人を含む）に限られます。一般投資家は取引所に直接買注文を入れることはできません。

人口流入が顕著な地域で、戸建て賃貸住宅を建築・販売

代表取締役社長黒岩主信

　2024年２月27日東京プロマーケット市場（以下ＴＰＭ）に上場した株式会社東日本地所は、埼玉県さいたま市に本社を置き、建築、売買、賃貸、住み替え、投資など不動産関連事業を幅広く展開している。営業地盤である埼玉県南地域、西東京地域は首都圏の中でも人口流入が顕著であり、主力商品となる戸建て賃貸住宅の建築数は550棟を突破。現在は年間150棟を超えるペースで増加するほど堅調だ。
　黒岩主信社長は不動産の営業マン時代に土地活用の方法としてワンルームのアパートを提案していた。その際、どんな大手でも戸建て賃貸との競合では地元の小さな工務店にすら勝てないと気づき戸建て賃貸について調べると、賃貸住宅着工戸数の97％がアパートやマンションで戸建て賃貸の割合は全体の３％程度に過ぎないことが判明した。旗竿地など建築制限を受けやすい土地や小規模の土地であっても建設可能で、アパートに比べて建築費用の負担も少ない戸建ては施主にとってのメリットも大きい。もしも戸建て賃貸を事業の柱にしたら大手にも勝てるのではないかと感じ、2016年に同社を創業した。
　上場の目的は３つ。１つ目は人材の確保。企業が成長をしていく上で必要なノウハウや経験を持った優秀な人材を集めていくこと。２つ目は信用力向上。上場による企業価値向上で取引先や顧客からの信用を一層高めていくこと。３つ目が社員の士気の向上。「我が人生、人にあり」というほど社員を大切にする黒岩社長は、上場セレモニーに約50名の仲間を同席させて感動を共に分かち合った。同社は各職種のキャリアアップイメージも明確であり、最終ポストには「社長」の席も用意して社内起業を推進。２年前からは新卒採用も開始。人材育成にも力を注いでおり、新入社員に対しては不動産に関する知識や基本マナーなどを入社後１カ月間かけてしっかり研修している。また、５人１組というチーム体制を敷くことで、上司も部下も短期間で驚くほど急成長を遂げている。同業他社に比べてインセンティブも高い。

企画提案から入退去までワンストップで提供

　同社の強みは、企画提案、設計、建築、入居者募集、入居後の管理、退去立会まで、すべて自社完結のワンストップで提供できることだ。施主にとっては窓口が一本化し、責任の所在も明確になるため安心して契約ができる。同社としてはすべての知見を集約することでビジネスモデルの継続的なブラッシュアップが可能となる。
　主力の戸建て賃貸建築事業において2022年に投入された「グランソフィア」シリーズは、建築費用の負担が少なく確かな利回りが期待でき、高品質でコストパフォーマンスが良い商品として施主からも高評価を得ている。コロナ禍を経てテレワークも増え、生活環境を重視するファミリー層からは戸建て賃貸の需要が高まっている。戸建て賃貸は「隣室の生活音の心配なく伸び伸びと子育てができる」「敷地内の庭でバーベキューやガーデニングができる」「ペットが飼える」「駐車場で洗車ができる」「自宅感覚で住める」など共同住宅のデメリットがほぼ解消されるため入居満足度も非常に高い。結果として長く住む入居者が多くなり、長期間の安定した賃貸経営が見込める。不動産事業においては戸建て建築の他に売買と仲介をメインに行い、約700もの加盟店があるハウスドゥグループにおいて５年連続で年間総合売上高第1位に輝いている。賃貸事業においては入居審査を慎重に行い属性の高い入居者を紹介することで空室リスクを回避。このように同社は戸建て賃貸建築事業、不動産事業、賃貸事業のトライアングルで顧客価値の最大化を図っているのが特徴だ。

一都三県を皮切りに全国展開し戸建て賃貸のプラットフォーマーに

　ここまで戸建て賃貸に特化したビジネスモデルは他に類を見ない。将来的には戸建て賃貸専門のプラットフォーマーを目指すという。昨今話題の空き家問題も、現状は戸建て住宅よりも共同住宅のほうがその割合は多い。そのアパートを戸建て賃貸に建て替えることができれば、容積率を消化しないため自ずと空き部屋も減っていく。現在は新築のみに注力している同社だが、ＴＰＭ上場を機にアパートから戸建て賃貸への建て替えなども提案できる体制を整え、空き家問題の解決にも貢献していきたいと黒岩社長は熱く語っている。今後は一都三県で営業網を構築し、ゆくゆくは全国展開を視野に同社の成長はまだ続きそうだ。