勤労者世帯の所得 実質マイナスが17か月連続
総務省は2月の家計調査を5日公表した。2人以上の勤労者世帯の収入は名目では前年同月比0.3%増えたが、実質収入では前年同月比で2.5%減った。実収入は2022年10月から17か月連続し前年同月比「マイナス」を続けている。加えて、世帯主の定期収入では23か月連続して実質減となった。
それによると、収入は世帯主収入が36万9383円で名目では前年同月比1.1%増だが、実質では2.1%のマイナス。14か月連続の実質減少。このうち定期収入でみると36万2903円で実質2.9%のマイナスになっていた。配偶者の収入は8万9121円で名目4%増、実質で0.7%増。10か月ぶりの実質増加になった。
岸田総理は「可処分所得」を増やす政策を進めるとしているが、可処分所得は46万5712円、名目で0.4%増えたものの、実質では2.8%マイナスとなり、17か月連続して可処分所得は減少になっている。潤っているのは大企業と大口株主のみのようだ。(編集担当:森高龍二)
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