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ジャパニーズインベスターの記事をネットで配信、投資家ネット

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2019/02/10 08:08

共通事業所による実質賃金は公表せず

 政府は2018年の毎月勤労統計調査の速報を8日発表した。速報によると、物価変動を除いた実質賃金は前の年より0.2%増になっている。ただし勤労統計調査不正問題で国民が関心を寄せる「共通事業所による実質賃金」(参考値)は公表しなかった。アベノミクス偽装の疑義は払しょくされないままになっている

 月額給与の総額は32万3669円。前の年より1.4%の増。このうち決まって支給する給与は26万4633円で0.9%の増。特別に支払われた給与が5万9036円で3.7%の増となり、特別給が押し上げた格好。

 現金給与総額を業種別でみると、電気・ガス業が55万6114円と最も高く、情報通信業が49万8302円、金融・保険業の48万1819円、学術研究などが47万731円と続いた。最も低いのは飲食サービス業の12万6047円。生活関連サービス業の20万6999円、卸売り・小売業の28万6588円だった。電気・ガス業は決まって支給する額のみで43万5722円だった。(編集担当:森高龍二)

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