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ジャパニーズインベスターの記事をネットで配信、投資家ネット

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2019/09/11 06:25

N国、れいわに6千万円強の政党交付金

 総務省は7月の参院選挙の結果を受けて、政党交付金を申請している政党への今年の分の各党総額を決め、10日、発表した。政党要件を満たしたN国(NHKから国民を守る党)には6983万1000円。れいわ新選組には6712万3000円の交付が決まった。

 そのほかの政党では自民党176億4771万8000円。立憲民主党36億4221万3000円。国民民主党51億177万7000円。公明党30億1634万2000円。日本維新の会15億6451万4000円。社会民主党3億7531万9000円。

 日本共産党は政党要件を満たしているが、政党交付金は「国民の税金の山分け」であり、「支持しない政党にも事実上献金することを強制することになり、思想・信条の自由を踏みにじるもので、憲法違反の制度と制度の廃止を求めており、交付金を受けていない。

 一方、政党交付金制度は企業や団体による献金が特定政党、特に政権与党との癒着の温床になりやすいことから企業・団体献金をなくす代わりに設けられた制度であるにも関わらず、未だに献金も交付金も両方受け取る現況があり、制度創設の趣旨に照らして、企業団体献金の実効ある完全禁止か、献金を認めるかわりに交付金制度を廃止するか、真剣に議論すべき時期にきている。(編集担当:森高龍二)

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