よくある質問 IRご担当者様へ JI定期読者のメールアドレス登録申請

ジャパニーズインベスターの記事をネットで配信、投資家ネット

ジャパニーズインベスターの記事をネットで配信、投資家ネット

2020/09/11 06:06

わいせつ教員に免許再交付しないでと5万人署名

 子どもにわいせつ行為をしたことにより免職、停職、減給、戒告の懲戒処分を受けた教員が2018年度だけで245人に上っていたことが分かった。訓告などの処分を入れると282人に上る。

 小中高別では高校が101人で最も多く、中学校が86人、小学校が75人、特別支援学校19人、中等教育学校1人になっていた。このうち41人は性交行為だった。

 ネット上では全国学校ハラスメント被害者連絡会・子どもの権利を守る会が『子どもへのわいせつ行為の前歴者には教員免許の再交付をしないでください』という5万人を目指した署名活動を展開中で、署名者はすでに4万6500人を超えている。

 署名活動では「教師による子どもへの性犯罪が深刻化しているが、現行法では、教員免許を取り上げられた人でも3年後には再交付されてしまう」問題があると指摘。

 文科省の検討では教員免許法改正案で「3年」を「5年」に延長するだけになっていることから、性犯罪という性質から、延長するだけでは再犯防止の担保にならない、との懸念が強く、教壇に二度と立たせない措置こそ必要としている。

 同会は「子どもの年齢が小さい場合は、その時は性被害だと気がつけず、あとになってから『あれは性暴力だった』と気がつき、被害に遭ったことを長らく悩み続ける子どもや、性暴力被害を受けたと分かっていても、声を挙げられない子どももいる。そして子どもの頃の性暴力被害の後遺症で長い間苦しみ続けている人も沢山いる。子どもへの性加害を目的に教師を目指す人もいる」と問題を挙げる。(編集担当:森高龍二)

ネットで招集 ページTOPへ