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ジャパニーズインベスターの記事をネットで配信、投資家ネット

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2020/10/09 06:43

日本が法治国家であること理解していないのでは

 日本学術会議推薦の会員候補6人を菅義偉総理が任命しなかった問題について、政府は7日の衆院内閣委員会での閉会中審査でも野党の質問に「総理が法律に基づき、総合的、俯瞰的に判断した」とするのみで、国民が納得できる合理的説明は一切できなかった。

 立憲民主党の枝野幸男代表は「誰が推薦者から6名を外したのか、当事者の話を聞かなければどうにもならないということは、今回、改めて明らかになった。遠からず、国会で説明していただく。それも任命権者は総理であることを政府自身が繰り返しお答えになっているので、総理に具体的説明をいただかなければいけない」と追及していく姿勢を明確にした。

枝野氏は「日本はいつから独裁国家になったのか」とルールを勝手に変更する政府姿勢を非難した。

 また枝野氏は「過去の政府、しかも当時の総理大臣が国会で答弁していた答弁内容と今回の対応や説明が明らかに食い違っていることを指摘されても、(政府は)『解釈は変わっていない』と強弁した。変わっていないことの理由の説明はまったくなされていないに等しい」と非難。

 そのうえで、6人を任命しなかった理由についても「何ら具体的な答えはなかった。今回、(法律の)解釈変更についても、任命をされなかった理由についても、まったくのゼロ回答。何も説明しない、何も答えない、言い訳すらしようといないという政府の姿勢には強い憤りをもって受け止めている」と問題の深刻さを示した。

 枝野氏は「これは学者の世界に限ったことではない。ルールに反すること、法に反すること、何の説明もなく勝手に恣意的に行う。日本はいつから独裁国家になったのかという強い危機感をもって問題にあたって行きたい」と述べた。

 また記者団から政府は無理やり解釈の変更をし、6人の任命をしない理由を説明しない、どのような理由でそうしていると思うかと聞かれ、枝野氏は「この国が法治国家であることを理解しておられないのではないか。どこかの独裁国家と一緒で、いま権力を持っているから何をしようと自分の勝手だという勘違いをされているとしか思えない」と非難した。徹底追及が求められている。(編集担当:森高龍二)

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