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ジャパニーズインベスターの記事をネットで配信、投資家ネット

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2021/01/17 08:07

幼保小中高など97.7% 敷地内全面禁煙実施

 厚生労働省の2020年度喫煙環境に関する実態調査で、幼保・小・中・高、中等教育・特別支援の97.7%で火をつけて喫煙するたばこについて「敷地内全面禁煙」にしていることが分かった。一方で2.3%は不明だった。

 また行政機関では58.2%が敷地内を全面禁煙にしていたが、41.8%は禁煙にはせず、禁煙にしていない機関の95.3%は、喫煙者のために「屋外喫煙場所を特定して設置」していた。

 一般施設、事業所、飲食店については火をつけて喫煙するたばこについて屋内全面禁煙としている事業所等は全体の64.3%。喫煙専用室を設置しているのは10.1%だった。 特にバー・キャバレー・ナイトクラブ・スナックでは屋内全面禁煙にしているところが13.3%、喫煙専用室を設置しているところが3.4%と低かった。

 厚労省では昨年4月の健康増進法改正法全面施行前の状況であったこともあり、改正法全面施行後の喫煙環境についても調査予定、 その結果が明らかになった際に今回調査の結果と比較、検討するとしている。

 調査は2020年3月に2019年12月末時点での状況を全国の事業所、企業・法人・団体、地方公共団体から層化無作為抽出した1万8138事業所などを対象に実施。8323事業所などから回答を得た。(編集担当:森高龍二)

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