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ジャパニーズインベスターの記事をネットで配信、投資家ネット

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2022/08/15 10:08

立憲幹事長 国調設置検討拒否の自民を非難

 立憲民主党の西村智奈美幹事長は今月3日に自民党の茂木敏充幹事長(当時)に対して行った「旧統一教会(世界平和統一家庭連合)に関する国会調査委員会設置」の申し入れに、茂木氏が申し入れ書の受け取りさえ拒否したことに、ツイッターで申し入れ書を紹介のうえ、15日までに「この内容でどうして受け取りを拒否されたのでしょうか。本気で被害実態の解明と被害者の救済をする気があるなら、拒否することは理解できません」と非難した。

 西村氏が申し入れた内容では「旧統一教会に関して、これまでに認知されているだけでも1200億円以上に上る被害金額が報告され、数千万円、数億円単位の賠償責任を命ずる司法判断が累積しています。有罪判決が下された司法事件も数十件以上」と問題を指摘。

 そのうえで「政府から一定の距離を置き、透明性の高い調査を行うことが国民の理解をえるために必要」で「旧統一教会および関連団体による被害の実態把握、行政による支援内容の検討、政治への影響の有無など徹底的に調査すべきと考えます。(東日本大震災の折、国会に設置した国会事故調のように)国会での調査委員会設置に、ぜひとも、自民党の理解と協力を頂きたい。ご検討をお願いします」というもの。

 しかし茂木幹事長(当時)は検討する姿勢すら示さず、門前払い。背景に党所属国会議員と教団とのかかわりの多さがあったからではといぶかる声もある。実際、第2次岸田内閣では自民党の閣僚、副大臣・政務官の26人が旧統一教会・あるいは関連団体に関係がある。共同通信の調査では8月12日までに回答した583人の国会議員のうち、旧統一教会や関連団体イベントへの出席や選挙時に応援を受けるなどした国会議員が106人、うち82人が自民党議員と関係が浮き彫りになっている。(編集担当:森高龍二)

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