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2022/06/23 15:00

庁内外からの円滑な情報共有で自治体DXを加速 イントラマート子会社CSIがLGWAN-ASPに対応する「intra-mart Accel Platform for LGWAN」をリリース

庁内外からの円滑な情報共有で自治体DXを加速 イントラマート子会社CSIがLGWAN-ASPに対応する「intra-mart Accel Platform for LGWAN」をリリース

「IM-LGWAN」のシステム構成図

株式会社NTTデータ イントラマート(本社:東京都港区、代表取締役社長:中山 義人)は、子会社の株式会社NTTデータ・イントラマートCSI(本社:東京都品川区、代表取締役社長:加藤 聡司 以下、イントラマートCSI社)がLGWAN-ASPサービス認定の自治体向けソリューション「intra-mart Accel Platform※1 for LGWAN」(以下、IM-LGWAN)をリリースしたことを発表します。自治体職員は、LGWAN接続系端末を介したBPM/ワークフローによる業務プロセス改革に加え、自治体向けに特化した機能を庁内外から利用できることによって、自治体のデジタルトランスフォーメーション(DX)を強力に推進します。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/314826/LL_img_314826_1.png
「IM-LGWAN」のシステム構成図

自治体ではネットワークの強靭化を目的とした「三層分離」が原則であり、行政専用の閉域ネットワーク(LGWAN※2)をITシステム運用の基盤としています。このため、外部機関との情報連携においては電子メールや電話、FAXが多用されています。さらに管理対象となる外部機関(管轄内の病院、消防、教育機関等)の数は膨大であり、市民へのサービスレベルの維持には多くの人手がかかっています。一方、DXを推進するにあたってもIT専門知識を持つデジタル人材が限られるなどの課題があります。

イントラマートCSI社が提供する「IM-LGWAN」は、LGWANのネットワークに繋がる端末から、実績豊富なワークフロー機能をベースに、ビジネスプロセスの改革と改善をスピーディーに行える次世代型のBPMツールなど、業務全体のプロセスの自動化、最適化に向けた機能群を利用することができます。また、自治体向けのデジタルフォーム、チャットBot機能によって、職員は外部機関との円滑な情報連携を可能とし、外出時においてもモバイル機器から庁内のシステムにアクセスすることができます。これにより、時間削減・作業効率化・職員の負担軽減を図り、市民へのサービス向上に貢献します。


■IM-LGWAN特有の機能
<機能1 デジタルフォーム>
Web画面による外部機関との新しいコミュニケーションツールです。既読状況や回答内容をリアルタイムで確認することが可能となります。
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/314826/LL_img_314826_2.png
<機能1 デジタルフォーム>

<機能2 チャットBot>
庁外のインターネット環境からビジネスチャット経由でスケジューラにアクセスが可能となります。今後、さらなる機能拡充も検討しています。
画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/314826/LL_img_314826_3.png
<機能2 チャットBot>

今回のIM-LGWANリリースに伴い、自治体向けに無料トライアルを開始します。今後、イントラマートCSI社は、様々な業界が固有に抱える課題を解決するサービスを提供するとともに、BPM/ワークフローやローコード開発を活用した現場主導によるDXの内製化を支援します。

※1:intra-mart Accel Platformは、企業特有のニーズにあわせたカスタマイズのしやすいOpenな開発環境と、全社員がすぐに使えるEasyさを備えた、Digital Process Automation Platformです。システム共通基盤として業務システムを集約することで、さまざまなデジタル技術や多様な開発コンポーネント群との連携により、業務プロセス全体のデジタル化・自動化が実現できます

※2:LGWANは、地方公共団体を相互接続し、インターネットから切り離された行政専用のネットワークです。


■関連Webサイト
・自治体向けDXソリューション「intra-mart Accel Platform for LGWAN」
https://www.im-csi.jp/dx/government/


■株式会社NTTデータ イントラマートについて
株式会社NTTデータ イントラマートは、Webシステム構築のための商用フレームワーク製品「intra-mart」の開発及び販売を中心に事業展開しております。1998年より、当社が企画、開発した独自のシステム開発フレームワーク、業務コンポーネント群、アプリケーションシリーズは、2022年3月末現在8,900社を超える企業へ導入されており、200社以上のパートナーと共に、システム構築、コンサルティング、教育、運用支援に至るまでのトータルソリューションを提供しています。
その中で子会社である株式会社NTTデータ・イントラマートCSIは、intra-martの各種製品・サービスを活用し、業種・業界特化型のビジネスを展開しています。

社名 :株式会社NTTデータ イントラマート
代表者 :代表取締役社長 中山 義人
設立 :2000年2月
資本金 :7億3,875万円
売上高 :<連結>76億5,300万円(2022年3月期)
従業員数:<連結>237名(2022年3月末時点)
事業内容:「intra-mart」の企画・開発・販売・保守およびその導入に関する
コンサルティング・システム開発・教育の提供。


■企業・一般の方からのお問い合わせ先
株式会社NTTデータ イントラマート
セールス&マーケティング本部
E-mail: contact@intra-mart.jp

株式会社NTTデータ・イントラマートCSI
E-mail: pms_office@im-csi.jp


※「intra-mart」は株式会社NTTデータ イントラマートの登録商標です。
※その他記載されている会社名、システム名、製品名は一般に各社の商標、又は登録商標です。


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プレスリリース提供元:@Press
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