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2018-07-17

“楽しみ”を原動力としてアミューズメント事業を展開――株式会社共和コーポレーション 代表取締役社長 宮本 和彦

株式会社共和コーポレーション
証券コード 6570/東証2部

代表取締役社長 宮本 和彦
Kazuhiko Miyamoto

施設運営事業と機器販売事業のシナジー効果で着実な成長を続けている共和コーポレーション。「明るい、安心、三世代」をキーワードとした店づくりで、アミューズメント業界のリーディングカンパニーを目指す宮本和彦社長に今後の展開を聞いた。

取材・文/小椋 康志 写真撮影/和田 佳久

人材教育に力を注ぎ、強固な基盤を築き上げる

―― 御社の事業内容についてお聞かせください。

宮本 アミューズメント施設運営事業およびアミューズメント機器販売事業が主力事業で、その他に総合広告業などを行っています。売上高は施設運営事業が約100億円、機器販売事業が約33億円、その他事業が約1億円となっています。

 施設運営事業では「APINA(アピナ)」「YAZ(ヤズ)」「GAMECITY(ゲームシティ)」という3つのブランドがあり、信越・関東エリアを中心として全国に48店舗を展開しています。機器販売事業では業務用ゲーム機や景品、消耗品などを全国の施設運営事業者に販売しています。

―― 事業を取り巻く環境は?

宮本 市場規模は2006年をピークに縮小傾向が続いていましたが、底打ち感はでてきています。これからは資金調達や投資ができる会社と、そうでない会社に分かれるでしょう。中規模以下の企業は今後伸び悩むと言われていますので、M&Aがビジネスチャンスであると捉えています。

 投資と言っても機械投資や設備投資以外に、人への投資というのが非常に重要になってきています。環境づくりはまず人から入ります。従業員の仕事に対する情熱や楽しみが大切で、それらが売上につながっていくのだと考えています。人材教育は1年や2年では成果が出ません。やはり5年もしくは10年単位で進めていくものなのです。当社はもう20年以上も続けてきていますので、今後はさらに成果が上がってくるのではと思います。

―― 上場に至った経緯や狙いは?

宮本 まだまだ我々の業界というのは社会的な信用度が不足していましたので、信用度を上げるための手段として上場を考えました。会社もある程度の規模になると、新卒の社員が入ってきます。その社員たちのためにも、少しでも会社の信用度を上げなくてはいけないという想いがありました。社会的な信用度が上がることで、情報量が多くなりますし、経済的な基盤も安定し、あらゆる部分で会社の運営がしやすくなります。

 実は11年ほど前にジャスダックへの上場に挑戦しましたが、当時の景気転換局面及び業界動向を慎重に検討し、上場延期を判断した経験があります。今思うと、その経験が今回の上場に役立ちました。上場するにあたり、人・モノ・金のすべてを変えました。調達した資金は、ゲーム機の購入など設備投資に回していく予定です。将来的にはメーカーとタイアップしてオリジナルのゲーム機を作ることも視野に入れています。

―― 業積のほうも好調ですね。

宮本 当社は地方企業ですので、ずっと地道にやってきました。都心部の同業者は売上も派手でしたが、それだけに落ち込みも激しいものでした。しかし当社は爆発的な売上がない代わりに、急激な落ち込みもありません。無理をせず、着々と基盤を築き上げてきましたし、人材をじっくりと教育することもできました。それが今につながっているのでしょう。

施設運営事業と機器販売事業のシナジー効果を最大限に発揮

―― 御社の強みをお聞かせください。

宮本 まずは競合他社に先駆けて「明るい、安心、三世代」をキーワードとした店づくりに取り組みました。1990年代のゲームセンターは暗くて危険なイメージがありました。そのイメージを払拭するために、親子が気楽に来店できるような施設をつくったのです。

 また、当社グループの特徴として、広域にわたり多店舗展開している施設運営事業と、国内最大手のディストリビューターである機器販売事業の2つの事業を両輪として事業間のシナジー効果を生み出していることが挙げられます。例えば機器販売事業を手掛けることで、仕入れコストを抑制すると同時に最先端の顧客ニーズを把握でき、その結果、施設運営事業における店舗競争力や収益性が向上します。一方で、店舗運営に関しては機器の販売先であるオーナーも同じ悩みを抱えています。そこへ施設運営事業で培った店舗運営ノウハウや機器の稼働状況などを素早く開示することで、当社の魅力が増すのです。

100店舗体制を築き上げ業界のリーディングカンパニーへ

―― 今後の展開についてはどのように考えていますか?

宮本 直営では年間平均2店舗ペースで新規出店し、そこにM&Aを組み合わせることでゆくゆくは100店舗体制を築いていきたいと思います。エリアをもっと広げて、中部地方や関西地方にも店舗を増やしていきたいと考えています。

 今後は事業規模をさらに拡大し、アミューズメント業界におけるリーディングカンパニーを目指します。売上高や利益率だけでなく、顧客満足度でもナンバーワンになりたいと思っています。

―― 2019年3月期の業績予想について教えてください。

宮本 売上高134億86百万円(前期比1.5%増)、営業利益5億48百万円(同1.2%増)、当期純利益3億69百万円(同14.7%増)を見込んでいます。上場をしてからは、会社全体でも利益というものを意識し、強調するようにしています。見直すべきところは、すべて見直しましたし、投資すべきところには、しっかり投資していきます。そのメリハリをはっきりつけることによって、経営の効率が良くなってきています。

―― 株主還元については、どのようにお考えですか。

宮本 上場したからには、株主様に喜んでもらうものを提供しなければなりません。それはまず配当です。内部留保を重視する一方で、利益還元についても行っていきます。
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