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2018-10-19

建物の修繕や維持・管理に特化し住宅のライフサイクルを支える―― 株式会社キャンディル 代表取締役社長 林 晃生

株式会社キャンディル
証券コード 1446/東証マザーズ

代表取締役社長 林 晃生
Akio Hayashi

戸建て、集合住宅、商業施設など、ありとあらゆるフィールドに対し、建築サービス関連事業を展開しているキャンディル。建物のライフサイクル全体をカバーしているのが最大の特徴だ。全国にサービス網を展開する林晃生社長に事業の概要と強みを聞いた。

取材・文/小椋 康志 写真撮影/キミヒロ

建築関連業者と一般消費者の双方に向けたサービスを提供

―― 御社の事業内容についてお聞かせください。

林 当社グループは純粋持株会社である当社と事業会社3社で構成されていて、建築サービス関連事業を主たる事業として行っています。建築サービス関連事業とは、建物を建てること自体ではなく、建物の修繕・改修・維持・管理に関するサービスを提供する事業で、現在は4つのサービスを展開しています。

 1つ目がリペアサービスで、傷の発生に伴うフロー型のビジネスモデルです。その名のとおり補修をするサービスで、当社グループの売上の約40%を占めるメインの事業です。新築住宅の建築中にはいろいろな業者が出入りし、建物内で各種作業をするのですが、いくら気をつけていても建材に傷をつけたり、破損させてしまったりするケースがあります。多いときには100ヵ所以上傷をつけてしまうこともあり、そのたびに新しい建材に取り替えていたら、費用も時間もかかってしまいます。当社のリペアサービスでは、傷ついた内装建材を交換するのではなく、部分的に補修して美観を回復させることで、そのコストを大幅に削減させることが可能です。そのためハウスメーカーや建材メーカーから大変な支持をいただき、現在約1万9,000社と取引をさせていただいております。

 2つ目が住環境向け建築サービスで、既存住宅向けに引き渡し後のアフター点検やメンテナンス、リフォームほど大規模でない小規模な施工などを行っています。特に注力しているのが、アフター定期点検サービスです。新築物件の引き渡し後、半年、1年、2年のタイミングで点検を実施するもので、既存住宅に向けたアフターフォロー体制は年々需要が増しており、当サービスも順調に推移しています。これらのサービスは契約に基づく積み上げ型・継続型のビジネスモデルですので、今後も安定的な成長を見込んでおります。

 3つ目が商環境向け建築サービスで、商業施設、オフィス、ホテルなどの内装工事を行っています。全国展開しているチェーン店の多店舗一斉工事やメンテナンス、オフィス移転や内装変更といった機動性が求められる現場でのサービスにも対応し、好評を得ています。また、北欧系の大手家具メーカーの組立サービスを全店舗で引き受けています。

 4つ目が商材販売です。リペアサービスに使用する補修材料を販売するほか、内装設計やインテリアデザインの提案をしながら照明器具やカーテンなどを販売しています。

品質の標準化に取り組むことで安定したサービスの提供を実現

―― 御社の強みをお聞かせください。

林 最大の強みは全国58拠点に広がるサービス体制です。この業界では全国に拠点を持っていない業者も多いのですが、当社グループの場合は約1,000人の自社技術者で全国をカバーしており、担当営業と打合せをするだけで、ワンストップで迅速なサービスを提供することができます。その点で当社グループと同規模の競合他社はいないと言えます。

 もう1つの強みが、質の高いサービスを提供する技術者がそろっているという点です。技術力が高いのは当然ですが、当社グループの場合は身だしなみやマナーといった教育にも力を入れています。独自の技術教育研修プログラムにより、全国で均一なサービスを高い品質で提供することが可能です。

 また、先ほど1万9,000社と取引があると言いましたが、リペアサービスから次のアフター定期点検サービスの発注元となる可能性がある取引先が8,000社以上あります。ゼロから新規開拓をする場合には一定のコストが掛かりますが、関係を構築している既存顧客が相手であれば話は変わってきます。また、現在アフター定期点検サービスの累計点検実施戸数は26万戸ありますが、その住宅からリフォームなどの案件に繋げていくことができるため、こうした顧客との関係も大きな強みだと考えています。

政策の追い風を受けて業積も堅調に推移

―― 2018年9月期の業績予想について教えてください。

 売上高128億20百万円(前期比7.2%増)、経常利益3億31百万円(同16%増)、当期純利益1億55百万円(同38.1%増)を見込んでいます。

 2016年に「住生活基本計画」が閣議決定され、その中で「リフォーム・既存住宅流通等の住宅ストック活用型市場への転換の遅れ」が課題として指摘されています。今後は、新築住宅を大量供給するビジネスモデルから、リフォーム・リノベーションによる既存住宅の活用への転換が必要となってくるでしょう。アフターフォロー体制や顧客とのコミュニケーションに注力した当社の住環境向建築サービスにとっては追い風となっている状況です。

―― 今後の展開についてはどのように考えていますか?

 リペアサービスと商環境向け建築サービスにつきましては、既存顧客との関係強化が重要と考えています。既存顧客の展開に伴い、当社グループも新規出店で事業を拡大していきます。当社はM&Aによりグループを形成してきたため、支店や作業員などの管理が重複しているところがありますので、それらを整理することにより効率化を図り、利益率を高めていきたいと思います。住環境向けサービスにつきましては、アフター定期点検サービスの販売強化は当然のことながら、それに続くメンテナンスの対応強化やリフォーム・リノベーションをハウスメーカーと協力して開拓してまいります。さらに新しいタイプの住宅設備の保証商品を開発中で、これはグループにとって新たに取り組む事業となります。
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